2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○里見政府参考人 お答え申し上げます。
○里見政府参考人 お答え申し上げます。
○里見政府参考人 お答え申し上げます。 主に市町村が実施主体となる地籍調査は、土地に関する最も基礎的な情報である境界等を明確化するものであり、国の施策、地方の施策それぞれに大きな意義を有するものとなっております。
○里見政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査を計画的に推進していくための予算の確保は重要であると認識しておりまして、令和二年度の補正予算では、国土強靱化五か年加速化対策を含めて約三十八億円を確保するとともに、令和三年度当初予算については約百七億円を計上したところでございます。
○里見政府参考人 お答え申し上げます。 公共工事の施工に起因して生じた被害につきましては、事業者において、被害を受けた方や企業等との話合いによって、その回復のための補償を実施するということが基本になっております。